ニュージーランドでの起業について
世界銀行による事業環境ランキング（World Bank Doing Business）では、起業のしやすさの指針を10項目に分けて数値化し、約190カ国（地域）を順位付けしています。
この起業のしやすさという指標において、ニュージーランドは2020年度まで4年連続で総合1位を獲得しています。
この格付けの中で、ニュージーランドは、「起業のしやすさ」「資金調達のしやすさ」の項目で1位、「資産登記のしやすさ」で2位を獲得して、総合ランキングで1位となっています。
この統計からニュージーランドは起業しやすい環境であるということになります。
ただニュージーランドにおいても、全く何もない状態からからビジネスを立ち上げるのは非常にり困難です。
例えば「電力調達のしやすさ」はトップ30にも入っていません。
つまり、新しく事務所や店舗を構えるとき、電気の開通がし難いといったことになります。
よって日本人にとって、ニュージーランドがいきなり起業しやすい環境が整っているというわけではないと言えます。
M&Aによる起業メリット
上記を踏まえて、ニュージーランドで既に運営されているビジネスを見つけてM&Aにより買収することは日本でM&Aをする以上に意義があると言えます。
M&Aであれば、従業員をそのまま雇用すれば、顧客も含めてそのまま引き継げます。
また、新規でスタッフを集めることもニュージーランドでは容易ではありませんので、M&Aという手法は新規に事業を始める手法よりも何倍も容易にビジネスをスタートアップすることが出来ます。
つまり、このM&Aの手法により、新規で起業するよりもはるかに容易にニュージーランドへ進出することが可能になるのです。
M&Aの「買い手」「売り手」の具体的メリット
■ビジネスを買収する側（買い手）のメリット
・新規に各種のライセンスを取得する時間やコストを削減することができる。
・店舗、事務所など内装工事が不要なので、大きくコストを削減することができる。店舗であれば什器・設備・備品などをそのまま取得することができる。
・ニュージーランドで新規にスタッフを採用することは困難なので、そのままスタッフを引き継ぐことにより新規雇用の労力やコストを削減できる。加えてそのままスタッフを引き継ぐことにより、社会保険関係の仕組みも引き継ぐことができる。
・従来の顧客をそのまま引き継ぐことができるので、顧客獲得の広告・宣伝費用を削減できる。
・買収するビジネスが有する技術・ノウハウ・営業力を取り込むことができるため、事業拡大のスピードアップが期待できる。
・日本ですでにビジネスを行っている場合、ニュージーランドのビジネスを買収することで、日本とニュージーランドのコラボレーションによる相乗効果が期待できる。
■ビジネスを譲渡する側（売り手）のメリット
・店舗や事務所の原状回復費用が削減できる。通常であれば、店舗や会社を閉店・廃業する際には、内装や設備などをスケルトンにして現状に回復する義務があり、そのためには撤収・撤退費用など大きな費用がかかる。しかし、そのまま売却することにより、この費れを削減することができる。つまり事業を閉店・廃業する方にとっては駄な費用をなくすことができる。
・売却により利益を得ることができる。M&Aを利用することによる売却益を得ることができる。仮に売却益を得ない形で無料で売却したとしても上記の撤収・撤退費用をなくすことができる。
・スタッフの継続雇用を保証してもらえる。通常の閉店や廃業であれば事業を閉鎖することになり、スタッフは職を失くすことになる。しかし、スタッフも通常M&Aの対象であるので、そのままスタッフの職が確保できる。これは以前の経営者としての重要なスタッフに対する雇用責任を果たすことができるということになる。
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